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■ 東京都とトラックの関係

東京都は日本の首都として非常に栄えています。 　また小笠原諸島も管轄になっているため、日本最南端であり最東端の都道府県でもあります。 　政治経済だけではなく、文化や流行など様々な中心となっており、人口は日本の都道府県の中で最も多いです。 　２０１０年の国勢調査では13,161,751人と日本の人口の約１割が東京都に集中しています。 　人口密度が世界的にみても高く、家賃や物価などが世界的に見ても高いとも言われ、近年では首都圏に機能が集中してしまうのを防ぐ目的で、首都移転構想や省庁移転が検討・実施されていますが、近年の地価の下落などの影響もあり、定住人口が増えている地域も多いです。 　一極集中は利便性がいい反面、自然災害発生時などに対応することが出来ないと言われますが、自然災害は東京だけではなく何処でも起こる問題であり、膨大な費用が掛かるだけではなく効果やリスクの面からも疑問が出て、結果として検討開始から現在まで実施はされていません。 　東京は日本国内だけではなく、世界経済においても非常に重要な地位をして占めていおり、経済活動が非常に活発なのです。 　東京証券取引所は日本のみならず世界で屈指の証券取引所であり、また工業の中心として、東京から横浜まで広がる京浜工業地帯を抱えているだけではなく、製造業の本社が数多く東京にあります。 　そして築地市場に代表される東京中央卸売市場等日本全国の食の中心ともいえる東京。耕地面積は２００３年時点では日本で最下位ですが、国内各地から様々な食物が集まる「食の都」としての一面を持ち、つまり東京は日本の物流の中心地となっています。 　勿論東京におけるトラックの需要も非常に多く、運送会社をはじめとした様々な物流業者の拠点が都内各地にあります。 　トラック輸送は国内における貨物輸送の大半を占めており、鉄道が発達していて空港の数多くある都内でもやはりトラック輸送が大半になります。 　そんなトラック事業をしている企業が参加している、「社団法人東京都トラック協会」では、トラック輸送を巡って問題とされることが多い、環境や事故などに関する啓発や教育活動などを行っています。 　環境に関する取り組みとしては、「グリーン・エコプロジェクト」を積極的に行って、エコドライブを心がけることでCO2の排出量を減らすことが出来き、また最近では低公害トラックの導入を推進するために、補助制度や買い替えの融資制度等が出来ました。 　また、事故防止のために街頭活動を行ったり、各種講習会を開催するなどその活動は多岐に渡ります。 　特に都内における事業用貨物自動車による、死亡事故の大半は交差点で発生していることから、「交差点は危険地帯」と注意喚起をし安全確認の徹底を呼びかけています。 　社団法人東京都トラック協会では、会員である事業者だけではなく、都民や利用者に対してサービスの向上や交通安全などの「社会との共生」を図る為の活動を行っています。 　平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災では、被災地へ大規模な支援物資を運んだり、救援物資の輸送の需要が高まり、一時的に燃料不足に陥ることもありましたが、社団法人東京都トラック協会ではこのような大規模災害の時のために、東京都と「災害応急対策用貨物自動車供給契約」を締結しており、都内区市町村と支部が協定を結んでいて緊急物資の輸送を行っています。 　防災訓練に参加したり情報連絡体制の整備を行うなど、事業だけではなくトラックの利便性を生かした社会活動にも力を入れているのです。 　物流の起点として、トラック輸送の需要が日本で一番多いといっても過言ではない東京都。 　需要が安定しており今後もさらに増える見込みがあります。